スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

森本敏さんの講演

先月10月22日に私の地元の近くの会場で、拓殖大学海外事情研究所所長森本敏さん講演会が開かれたので、話を聴いてきました。

講演時間が約1時間とかなり短く、実際には最後の1問だけの質疑応答を含めて20分くらい規定時間を過ぎていましたが、その内容を簡単に以下にまとめておきます。複数の話題を短い時間で概略的に説明していたので、箇条書きっぽくまとめてあります。(もしかすると、書きミスの箇所もあるかもしれません。)

●震災と原発

人災の側面が強い。
政府の震災関連予算23兆円プラスαで、最初の5年間で19兆円、その後5兆円くらいの規模になる。
震災復興財源確保法に基づく政府による補償で、15年から20年くらいのスパンで国債償還になるだろう。政府は2015年をめどに消費税率10%への引き上げを検討。

原発問題

・現在の状況を収束させること

・電力問題

原発54基を7基から8基に減らした場合、化石燃料を海外から輸入しなければならなくなり、国内の産業空洞化を招き、地方経済が大きなダメージを受ける。

・エネルギー政策

エネルギー基本計画では、2009年を基準値にして2030年までに原発を最低でも14基増設し、エネルギーの海外依存度を減らす計画を立てていた。ここには、鳩山前首相が国連演説で述べた2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するという公約の実現が含まれている。

現実の世界で、即原発をやめることはできない。

・賠償問題

東京電力に責任がある。ただ、電気事業法に基づいて国が東電の電気事業を許可した事実もあるため、東電だけに全ての責任を帰するのも無理がある。そういう事情を考慮した上で、法治国家として冷静に対処すべき。

・周辺諸国との関係

放射性物質の海洋への放出を含めて発生させた責任を問われ、国として賠償を求められることになるだろう。

・原発の安全管理

テロのリスクを改めて考える必要がある。原発がテロリストに狙われるような事態が発生した場合、自衛隊の防衛出動治安出動には国会の承認が必要。原発を直接テロから守ることができる体制が整っていない。

・アジア周辺国の原発管理

もしアジアの他国が今回の日本のような原発問題に見舞われたとしたら、海外からの原発処理支援を受け入れないだろう。国家の機密に関わることだから。

●野田政権の課題

・震災と原発への対応

・日米同盟の再構築(鳩山・菅政権で関係悪化)

・普天間基地問題

・TPP

日本のコメが中国の富裕層に好まれているという現実がある。これを言うと、なんとバカなことを言うのかと言われるだろうが、TPP賛成。TPPで日本の農業や産業の競争力を伸ばしてほしい。

・米国産牛肉輸入規制の緩和問題

ハーグ条約加盟の是非(「国際的な子の奪取についての民事面に関する条約」)

森本さんの周囲の女子学生の多くが、外国人と結婚したいと言っているという話。その理由は、ハーフの子供はカッコイイから。外国人ならどこの国でもこだわらないという女子学生が多いそうです。

武器輸出三原則の緩和

米国は将来、日本と武器の共同開発を行いたい意向。

●2012年は世界的な指導者交代の年:米国大統領選挙、ロシア大統領選挙、中国の新体制、北朝鮮の後継者問題

・米国:冷徹な管理者で決定的なミスをしない現職のオバマが再選されるか。

・ロシア:プーチンが国家戦略を策定し、メドベージェフが実際に動く双頭体制
ロシアは天然ガスを売って外貨を稼ぐ。

・中国:習近平国家主席、李克強首相誕生

日本にとっては、日米同盟は最終目標ではなく、中国との外交戦略が要。

・北朝鮮:金日成主席生誕100周年

●周辺諸国との領土問題

・北方領土

歯舞、色丹の2島返還に反対。両島の住民の割合は4島全体の7%にすぎない。
日ソ共同宣言では、平和条約締結後、日本に返還に同意)

・竹島問題

この問題の厄介なところは、敗戦後の日本が外交権と防衛権を失っている状態の時に(サンフランシスコ平和条約で回復)、GHQのマッカーサーの統治の下で漁業圏が決められ、竹島が韓国側の領域に入れられていたという点。

韓国の高官と一緒に食事をした時、その人の娘が竹島は韓国のものだということを歌詞にした歌を歌っているという話をされることがあるそうです。そういう時には、そんなしょうもない歌を歌わせるなと言ったそうです。どんなに交流があって、何度も会っている人物でも、領土問題が話題になった時には明らかに立場が違うという話。

・尖閣諸島

尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。中国が島に民間人を送り込み、その病人を助けるために医療職員を派遣するというようなことを企てて、実効支配の口実をつくる隙を与えないように、日本が専門職員を常駐させるなりして、実効支配を明確にすることが大事。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

平井和也

Author:平井和也
KH翻訳事務所代表。主に人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳を中心にしており、行政翻訳専攻です。好奇心旺盛な本好きです。異文化間コミュニケーション・サポーター。日本翻訳者協会(JAT)会員。海外ニュースライター。

特に政治、経済、国際情勢、行政、ジャーナリズムといった時事的なテーマが得意です。

主な翻訳実績として、東大や一橋大学などの教授の書いた学術文書の英訳、2006年サッカーW杯ドイツ大会の翻訳プロジェクトや防衛省・法務省などの政府系文書、政府高官のパーティースピーチ文書、国際会議関連文書、シンクタンクの報告書・論考、英字新聞『ジャパン・タイムズ』寄稿記事の和訳などの翻訳経験があります。

趣味:読書、語学。

ブログを読んでいただいて、ご意見・ご感想などございましたら、お気軽に以下のアドレスまでメールをいただければと思います。

curiositykh@world.odn.ne.jp

最新記事
カテゴリ
リンク
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アンティークな懐中時計
今日の時事英語
ブクログ
ブクログ
検索フォーム
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
キーワード出現頻度解析ツール
検索の仕組み | 上位表示の方法 | 無料SEOツール | 最新SEO情報
人気ブログランキングへ ブログランキング・にほんブログ村へ ドキュメントルートとは blogram投票ボタン