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郵政民営化見直し法案

以下の記事には、民主党が「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたと書かれています。
「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ

私は基本的にこの動きに対して賛成です。

4年前の郵政選挙の時から郵政民営化には反対の意見だったので、今回のこの動きには賛同します。

そもそも、郵政民営化とはアメリカの対日年次改革要望書の中で日本側に要請された項目の一つであり、前アメリカ通商代表部のロバート・ゼーリックが経済財政担当兼郵政民営化担当大臣(当時)の竹中平蔵に宛てた文書の中に明記されていたことは、今では広く知られている事実です。(既に実施されている裁判員制度もこの要望書の一環です。)

2005年当時、郵政民営化しか頭にない小泉純一郎という「イデオローグ」の勝手な思惑でくだらない選挙が開かれ、マスコミの報道も手伝って自民党の圧勝という結果に終わりました。「小泉チルドレン」などという幼稚なネーミングが作られ、マスコミが報道するという末期的な状況を目の当たりにすることになりました。

片山さつきや佐藤ゆかりといったそれなりの経験や見識を持った人たちまで、郵政民営化に賛成し、自民党から立候補する姿を見たとき、私には、「この人たちは何を考えているんだ?勝ち馬に乗ろうとしているだけじゃないのか」としか思えませんでした。

郵政が民営化された後、皆さんはその恩恵を感じているでしょうか?

私は特別何も感じてはいません。郵便事業は午後5時で終了してしまいますし、ATMを使った現金の出し入れも各郵便局によって終了時間に違いがあります。逆に、不便を被っていると感じることの方が多いです。

民営化を主張するのであれば、少なくとも国民にとって国営のときよりも明らかに多くのメリットがあることを論理的に具体的に証明するのが当然ですが、当時の小泉首相は最初から民営化ありきの議論しか許さず、強引な手法を採りました。

小泉さんにとっては、郵政民営化は政策ではなく宗教的信仰に近いレベルのものだったので、当然の帰結だったと言えるのかもしれません。

これから、小泉・竹中路線で進められた政策の見直しと大掃除が始まるようです。

上記の記事には次のように書かれています。

現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。

見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政3事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の4分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。

テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

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プロフィール

平井和也

Author:平井和也
KH翻訳事務所代表。主に人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳を中心にしており、行政翻訳専攻です。好奇心旺盛な本好きです。異文化間コミュニケーション・サポーター。日本翻訳者協会(JAT)会員。海外ニュースライター。

特に政治、経済、国際情勢、行政、ジャーナリズムといった時事的なテーマが得意です。

主な翻訳実績として、東大や一橋大学などの教授の書いた学術文書の英訳、2006年サッカーW杯ドイツ大会の翻訳プロジェクトや防衛省・法務省などの政府系文書、政府高官のパーティースピーチ文書、国際会議関連文書、シンクタンクの報告書・論考、英字新聞『ジャパン・タイムズ』寄稿記事の和訳などの翻訳経験があります。

趣味:読書、語学。

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