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ツイッター開始から1年

私は先月11月の下旬で、ツイッターを始めて1年が経過しました。

この1年間ツイッターを使ってみて感じることは、ツイッターはまさに今を伝える共感型のメディアだということです。

ツイッターのタイムラインには1日中、常に何かの書き込みが表示されており、利用者のその瞬間の心境や置かれている状況、今どこにいるのか、何をしているのかといったことについてのリアルタイムの情報が書き込まれています。

また、それぞれの時期に話題になっている時事問題についてのニュース記事やブログ、各自の意見も活発に紹介されており、タイムラインは24時間眠らない、個人によるインターネット上の公開メモ空間の様相を呈しています。

南アフリカで行われたサッカーワールドカップの時など、タイムライン上は日本代表チームへの応援メッセージで埋め尽くされ、ツイッターが使われる前には見たこともなかったような光景をインターネット上で目にすることになりました。

ツイッターは利用者同士の緩いつながりの下における共感で成り立っているところが、最大の特徴だと思います。

フォローもリムーブも各自の判断で自由にできるツイッターは、利用者同士のつながりが他のSNSよりも緩く、機動性に富んでいます。

さらに、他の人のツイートで自分が共感するものがある時には、気軽にRTしたりコメントを書き込んだりすることもできます。

マーケティングの世界で、商品やサービスの良さをアピールし、顧客を「説得」する段階から、アイデアやライフスタイルを「提案」するモデルへと移行し、今は「共感」の時代に入ってきていると言われていますが、ツイッターはまさにこの時代の要請に適したメディアだと思います。

これまでもブログの中で、何回かツイッターのことについて書きましたが、私がこの1年間ツイッターを使って特に強く感じたのは、情報スピードの速さと、それに対する判断力の重要性です。

今を伝えるメディアであるツイッターが情報スピードや情報伝播力に長けているのは、いわば当然のことです。が、情報伝達のスピードが上がれば上がるほど、誤った情報もまた伝わりやすくなります。

それにともなって、あるツイートに書かれた内容の真偽を判断するスピード感やリタラシーも重要になってきます。

テレビや新聞といったマスコミが何十年も記者クラブという閉鎖的なメディア集団を形成し、その枠組みの中で政府機関から発表される官製情報を流してきたことは、ツイッターでも大きな話題として盛り上がりました。

その中で内閣官房機密費の問題も取り上げられ、多くの国民がこの問題について知る機会となりました。

今やインターネットメディアが高度に発達し、一般の国民が積極的に参加して、情報の受発信を機動的に行うことができる時代です。ツイッターはそういった市民参加によるオルターナティブメディアの代表と言えると思います。

11月に起きた尖閣ビデオがYouTube上に公開された事件や、ここ連日ニュースをにぎわせているWikiLeaksによる世界各国の外交に関する内部告発情報の公開などは、まさに市民メディア時代に起こり得る現象の典型と言えるでしょう。

こういった状況は、情報の発信と受信を専門とする調査機関であるマスメディアでも不可能なくらいのレベルで市民メディアが権力の監視の役割を果たすようになったことを表しているのだと思います。

実際、「尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点」と題する池田信夫教授の記事の中で、放送業界のシンポジウムに参加したメディア関係者の尖閣ビデオ問題に対する驚きを表す内容として、次のように記述されています。

シンポジウムに出席したのは民放の在京キー局の報道局長クラスだったが、全員ショックを受けていたのは、あのビデオがテレビではなくYouTubeに流されたことだった。今までだったら、公務員が内部告発しようと思ったら、テレビ局にビデオを持ち込むだろう。しかし今回は、それを考えた形跡もない。ある局の幹部は、こう言った。

「テレビ局に持ち込んでも、流してくれないと思ったから、YouTubeに流したのだろう。たしかに持ち込まれても、放送できるかどうかはわからない。現場は絶対に流すというだろうが、これは明白な国家公務員法違反だ。『コンプライアンス』にうるさくなった法務部が、OKするだろうか」

(中略)

各局の幹部が一様に語っていたのは、テレビがもう一次情報を独占するメディアではないということだ。事件があると、まずテレビが現場へ行って中継し、新聞が書いて雑誌が論評する・・・というメディアの「食物連鎖」を、今回の事件は壊してしまった。一般人が、いきなり全世界に向けて大スクープを飛ばせる時代になってしまったのだ。


これだけ素人でもインターネットを使って簡単に情報交換できる状況の中では、どの情報が正確で、どの情報が間違っているのかを素早く見分ける判断力が特に重要になってきます。

前述のように、ツイッターは共感型のメディアであり、利用者同士が共感し合える意見や情報は瞬時にRTされ、瞬く間に広がっていきます。

今までツイッターを使ってみて感じた印象から言うと、これは時にある種の集団陶酔のような状態を作り出します。

それが良い方向に進めば、建設的な社会変革や創造的な批評を生みますが、おかしな方向に進むと、間違った認識に基づいた集団心理を引き起こすことになると思うのです。

インターネットで様々な情報を容易に入手でき、大量のデジタル情報が溢れている今の時代だからこそ、人間の生の経験や読書によって培われた価値観、世界観、歴史観、判断力、感性といったアナログ的な能力が、情報の価値や真偽を見分ける上で重要になってくると感じています。

大勢の人が共感し、賛同している意見だからといって、安易に受け入れるのではなく、あくまでも自分のフィルターを通して検証し、見直した上で賛同できるかどうかを冷静に判断する健全な批判精神が重要性を増してくると思います。

簡単に言えば、深く物事を掘り下げて熟考する力です。

同じ情報を受け取っても、そこから何を読み取るかは人によって違います。重要な情報に触れても、その重要性を読み取ることができなければ、せっかくのチャンスの原石を逃してしまいます。

ニュートンはリンゴが木から落ちてくるのを見て万有引力の法則を発見したと言われていますが、ニュートンは高い問題意識を持っていたからこそ、このような受信能力を発揮することができたのだと思うのです。

こういったリタラシーは、基本的に読書によって培われるものだと思います。それも、歴史や文学、哲学、思想などに関する古典作品が、リタラシーを高める上で有用な源泉となると思います。

古典は人間の普遍的な知恵を教えてくれるものであり、日々目まぐるしいスピードで大量の新しい情報が発信される今のような時代だからこそ、古典に裏打ちされたリタラシーは特に大きな意味を持っています。

特に歴史からは、人間が悠久の年月を経て培ってきた生きる知恵を学ぶことができます。

今の世の中で起こっている出来事も、人類の歴史の中のどこかで似たような出来事が起こった過去の事例をアナロジーとして見出すことができる可能性があります。

そういう過去の人知の蓄積から学び、今の時代をどう生き、これからの時代にどう対応していくべきかを考える材料として、歴史観というどっしりとした土台が重要だと思うのです。

「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」というドイツ帝国初代宰相・ビスマルク(1815–1898)の言葉を、何かの本で読んだ記憶があります。
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テーマ : 意見・つぶやき
ジャンル : ビジネス

政治家のツイッター利用

英誌『エコノミスト』の最新号に“Sweet to Tweet”と題した政治家のツイッター利用に関する記事が掲載されています。内容をまとめると、次のようになります。

ITが発達している現在、政治家宛てに直接メールを送って簡単に個人の意見を表明することができる。特に、ツイッターから発信されるメッセージは電報のようなもので、140字以内でパソコンからでも携帯電話からでも送ることができる。このメディアの出現によって、有権者が気軽に政治家とコンタクトを取ることができるようになった。

チリのセバスティアン・ピニェラ新大統領は全閣僚にツイッターを始めるように指示を出している。ベネズエラのチャベス大統領もツイッターを利用している。昨年6月時点でツイッターアカウントを取得している日本の政治家はわずか3人だったが、現在、日本のツイッター政治家のタイムライン一覧サイトであるPolitterへの登録者は485名に及んでいる。昨年ドイツで行われた選挙に関する分析によると、577人の政治家が既にツイッターアカウントを取得しており、そのうちの4分の3が2009年の登録だったという。ギリシャのパパンドレウ首相の事務所もツイッターを利用している。

ツイッターは政治家にとって、公式のプレス発表の前の段階で、国民の反応を確認できるという面を持っているが、ユーザーからの反応の規模が大き過ぎて、政治家本人が対応できるレベルではない。例えば、オバマ大統領は毎日送られてくるメッセージ20,000件の中から選び出した内容10件だけを読んでいる。ツイッターは、政治家が社会的なメッセージを発信するのに有用なメディアだ。また、自らの選挙区の支持者に向けたメッセージを発信することもできる。ただ、良い面がある一方で、下手な発言をすると、即座にその悪影響を被る事態にもなる。

ツイッターは、与党側よりも野党側に有利なメディアだ。今年1月にワシントンのPR企業が行った調査によると、米国議会の共和党議員のツイート数は民主党議員のツイート数の5倍以上だったという。チリ議会の野党はツイートを通して、大メディアで報道が不十分な内容について情報提供して補っている。

ツイッターが非常に便利なメディアであり、政治家にとっても国民とより身近なコミュニケーションを取るためのウェブ媒体になり得ることは否定できないと思います。ただ、先日『エコノミスト』4月24日号に掲載されたイギリス総選挙におけるソーシャルメディアの活用に関する記事についてブログに書いたように、現実にはまだ限られた数の利用者の間でしか訴求力を持ち得ていないという現状があります。年齢別の統計でも、ツイッターを含めたインターネット利用者の中で、55歳以上の人たちの利用者数が絶対的に少ない状況です。

さらに、ツイッターを活用する場合、政治でもビジネスでも、ツイッターというメディアの持っている基本的な性質を考慮に入れる必要があると思います。つまり、ツイッターは同じソーシャルメディアでも、ミクシイなどとは全く異なるものです。私の比喩を使って表せば、ミクシイはカゴの中の空間を楽しんでいる鳥であるのに対して、ツイッターはカゴから外に出て、自ら行き先を決め、潜在的なリスクも背負いながら自分の責任で移動している野性の鳥という感じです。

両者の画面自体、全く異なっています。ツイッターの画面は、絶えずタイムラインが流れ続けていて、投稿者たちの活発な発言(ツイート)が飛び交い、リアルタイムのダイナミズムに溢れています。私の印象では、ツイッター利用者は、素人も専門家も関係なく、問題意識や好奇心、遊び心、自立心の強い人たちで、不特定多数の人たちとのウェブ上の情報交換を通じて自己研鑽と自己成長を図っているという感じです。フォローとアンフォローも自由であり、自己判断による選択を常に意識する必要があり、自由を使いこなす自立心が何よりも求められます。

対称的に、ミクシイの場合、ある程度限られた範囲の中で、自分がコミュニケーションを取りやすい人たちとコンタクトを取り、コンパクトでゆったりとしたペースの社会的つながりを重視する人たちのためのメディアだという気がします。

つまり、どちらが合うかには、各利用者のコミュニケーションスタイルや価値観、好みといった全人格的な要素が関わってきます。

ただ、両者の間に厳然たる明確な違いはありますが、両方ともある特定のウェブコミュニティーの中で物事が進行しているという点は共通しています。換言すれば、どちらも利用者だけに限られた話であり、その枠組みの外側にいる人たちにとっては、全く関係のない世界ということです。実際、私のミクシイのマイミクの中にも、ツイッターをやろうという考えはないという人もいますし、ミクシイもツイッターもやっていないという人もいます。

このような特定の特徴を持ったソーシャルメディアを活用する場合、政治活動でもビジネスでも、明確なマーケティング戦略を構築することが何よりも重要です。具体的にどんな人たちを主なターゲットとするのか、その人たちにどんなメッセージを発信し、その活動を通してどんな結果を得たいと考えているのか、何を目的としてそのメディアを活用しようというのか、といったことを突き詰めて明確なビジョンを描き出さなければなりません。

特にツイッターの場合、戦略的には密着軸に基づいたメディアであり、長期的な展望に立ってフォロワーとの関係を築いていくという性格が強いです。短期的に選挙に利用して、それで終わりといった性質のものではありません。

このように、様々な特徴的な要素を兼ね備えているツイッターを政治家が政治活動に利用しようという際には、単なる思いつきだけでは有効に活用することができません。的外れな考え方に基づいてツイッターを利用しても、良い結果を得ることはできないでしょうし、また情報伝播力のあるツイッターの影響力や効用を過大評価したり、過小評価したりすることも禁物です。

私個人は、人口構成が少子高齢化に向かって進んでいく中で、高齢世代のインターネット利用者がどれだけ増えていくかがかなり大きなポイントになると思っています。実際のところ、ツイッターのタイムラインを見ていると、高齢のツイッター利用者の方もいますし、ツイッターの魅力を見出して熱心にツイートしている人たちの熱意が伝わってきます。

高齢世代が増していくということは、その世代のインターネット利用者が増えれば、ウェブ・マーケティングの範囲や選択肢が拡大し、その効用が増大する可能性があるということであって、そこには新たな可能性が生まれるということでもあります。インターネットにはセキュリティ上の問題が常にあり、情報の更新スピードが速い中で使い方を覚える手間もありますが、現在ではその利便性の方がはるかに大きく、利用者層の拡大には大きな社会的意義があると思います。

高齢者にとっては、インターネットを使うことができれば、生活する上で実際に身体的な負担を軽減することができるというメリットもあります。例えば、インターネットバンキングで銀行の口座を確認したり、インターネットショッピングサービスで買い物をしたりすることができます。また、日常的にコンピュータを使って脳を鍛えることによって、知力も活発に働かせることができます。生涯学習が叫ばれている昨今、おじいちゃん・おばあちゃんが息子や孫にパソコンを教わったり、療養施設でパソコンの使い方を学んだりすることができるようになって、インターネットの便利さや楽しさを知ることができれば、素敵なことだと思います。

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テーマ : 未来ビジョン
ジャンル : 政治・経済

選挙とソーシャルメディア

英誌『エコノミスト』4月24日号に“The shock of the old”と題するイギリス総選挙関連の記事が掲載されています。

記事は選挙へのインターネット利用についてであり、内容をまとめると以下のようになります。

今回の総選挙ではメールやブログ、SNS、Twitterといったネット上の新しいソーシャルメディアの活用が大きな影響力を持つことになるだろうという事前の予想に反して、4月15日に行われた第一回目の3党首のテレビ討論会放送後に第三極として注目される自由民主党の支持率が10ポイント上昇した。これは従来型のメディアの勝利を表している。

候補者は有権者との関係を築くための新しいメディアを有効に活用できていない。政治的なメッセージを広く発信するには、新しいメディアよりも従来のメディアの方が適している。最初のテレビ討論の視聴者は940万人で、ゴールデンタイムの視聴率は37%だった。テレビこそは、一日のうちに多くの人たちにメッセージを届けることができるメディアであり、新聞も依然として多くの読者数を維持している。それに対して、最近話題のTwitter利用者は限られた範囲に過ぎず、全体の中では目立たない存在だ。

インターネットと違って、テレビや新聞は高い年齢層の人たちのメディアという側面が強い。一回目のテレビ討論の視聴者の47%が55歳以上であり、『デイリーメイル』紙の読者の36%、『デイリーテレグラフ』紙の読者の41%が65歳以上である。高い年齢層の人たちは若い有権者よりも投票率が高いため、候補者たちにとっては彼らこそ重要な存在である。有権者への訴求力という点では、依然として従来型のメディアが優勢である。

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年齢別の平日の平均テレビ視聴時間の比較(百万人単位)
(55歳から64歳、65歳以上の年齢層が16歳から24歳を圧倒している)


『ソーシャルメディアマーケティング』(オガワカズヒロ著)の中で、大企業のマーケティングにはテレビや新聞、ラジオ、雑誌といった従来のメディアを使ったマスマーケティングが向いているのに対して、中小企業やベンチャーのマーケティングには新しいソーシャルメディアが適していると指摘されています。ソーシャルメディアは、密着軸を基本として顧客との長期的な関係を築いていくのに適したメディアであり、既に一定のブランドを確立している大企業の場合、短期的に不特定多数の人たちにメッセージを送ることができる従来型のメディアの方が向いているといいます。これは選挙や政治活動に対するネット利用にも当てはまるようです。

日本でも、近年インターネット選挙は頻繁に議論のテーマとなっており、「不特定多数への文書図画の頒布」を禁じた公職選挙法の改正が検討されています。実際、奇しくも今回イギリスで第一回目のテレビ討論が行われた4月15日付で産経新聞に「民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ」と題するオンライン記事が掲載されました。記事には、「民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたHP、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める」と書かれています。

『エコノミスト』の記事の内容は、これからの日本における選挙へのインターネット利用を考える上で、重要な判断材料になると思います。現在、ウェブ媒体が高度に発達し、Web2.0と呼ばれる新たな段階に突入しています。Yahoo! JAPANが昨年行った「第25回インターネット利用者アンケート」によると、ウェブ利用者を年齢別に調査すると34歳以下が減少傾向にあり、35歳以上が増加の傾向という結果が出ています。ただ、55歳以上の年齢層の人たちの利用率は、絶対的に低いものであり、デジタル・デバイドは依然として大きい状況にあると思います。これは、上記の『エコノミスト』の記事に記述されている、一回目のテレビ討論の視聴者の47%が55歳以上だったという結果と符合します。逆に言うと、若い世代のウェブ利用と高齢世代の従来型メディア利用という棲み分けが続いている状況です。

少なくともこのような結果から判断すると、少子高齢化が進む中で選挙におけるインターネット利用の効果を促進する上では、55歳以上の人たちのウェブ利用を促すことと、若い世代の投票率を上げることが重要な要素となります。

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2009年10月13日から10月26日までの14日間のアンケート期間中、パソコン上のYahoo! JAPANのトップページに「利用者アンケート実施中」のテキストリンクを計6日間貼り(※)、アンケートページへ誘導する方法により、Yahoo! JAPAN利用実態や意見を収集する目的で実施した。
※テキストリンクの設置期間が例年より短縮されたため、有効回答数が減少しています。


また、インターネット選挙では、メディアの使い方をどう工夫するかも重要だと思います。

選挙でのインターネット活用については、オバマ大統領の選挙におけるメディア戦略が大きなヒントになると思います。オバマは、大統領選挙において、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアをうまく活用し、集会への呼びかけやYouTubeなどの演説の映像を流すのと同時に、クレジットカードを使った大量の小口献金を募りました。

クレジットカードを使ってネットで献金を集める手法は誰にでも許可されていましたが、ソーシャルメディアとダイレクトメールで非富裕層を集客した上で、彼らからクレジットカードによる小口献金を集めたのはオバマだけでした。他の候補者は、ソーシャルメディアを使わないか、使ったとしても、単に人気取りのためだけであり、オバマ陣営のように資金調達を目的としたものではありませんでした。つまり、個別の戦術として使うのではなく、一貫した戦略の下に全ての戦術を連携して展開するところに意味があったのです。

さらに、大統領となった現在では、「Tweet your senator」というサイトを使って、Twitter利用者が自宅のZIPコード(郵便番号)を入力することによって、自分の地元の上院議員に改革への支持を訴えるメッセージを発信できる仕組みも公開しています。

オバマ大統領のメディア戦略に関しては、『ルポ米国発グログ革命』(池尾伸一著)という本にその経緯が詳しく説明されているので、以下にその内容を付記しておきます。

2004年、ノースカロライナ州の若者クリス・ヒューズが学生寮のルームメイト、マーク・ザッカーバーグとともにFacebookを立ち上げた。

本格的なビジネス展開を開始し、今では登録者数が日本のmixiの会員数の6倍を越える1億人以上に達し、会社の想定時価も150億ドルに達する。

だが、クリスはオバマ候補の大統領選挙キャンペーンを支援するために、いったんFacebookの経営から離れた。彼はFacebookの経験を基に、オバマの公式サイトを、支援者たちが参加でき、支援者同士のコミュニケーションを助けるSNSに作り替えた。その名も「my.BarackObama.com」。

支援者が自分の居住地域の郵便番号などを入力して登録すると、サイト内に自分のページが開設できる。近くで行われる支援イベントなど地域のボランティアの仕事が一覧でき、自分のページ内に資金集めキャンペーンページを立ち上げたり、友人知人にメールで協力を呼びかけたりすることができる。

こんなふうにして、オバマの公式サイトは「オバマの支援者のための支援サイト」の様相を呈した。

最も重要なのは献金窓口で、クレジットカード番号を入力することで、最低10ドルから献金できた。オバマのサイトは「マイボ(MYBO)」の愛称で若者たちに親しまれ、登録者数は2008年夏までに100万人近くに達した。

大統領選候補選びの資金集めレースが最も苛烈になっていた2008年2月、オバマは5500万ドルを集めた。オバマはこの8割にあたる4500万ドルをインターネットを通じたクレジットカードによる献金で集めた。また、オバマに献金した人々の94%は200ドル以下の「超少額寄付」だった。

結局、大統領選挙期間を通じて、オバマが主にネット経由で集めた資金は5億ドルで、「my.BarackObama.com」に協力者として登録した人は1300万人にのぼった。

オバマは大統領に就任してから、この支援者のネットワークを自分の政策を通すための強力なエンジンとして活用することにした。「my.BarackObama.com」は、政策推進のための「Organizing for America」へと衣替えした。

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テーマ : 選挙
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

平井和也

Author:平井和也
KH翻訳事務所代表。主に人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳を中心にしており、行政翻訳専攻です。好奇心旺盛な本好きです。異文化間コミュニケーション・サポーター。日本翻訳者協会(JAT)会員。海外ニュースライター。

特に政治、経済、国際情勢、行政、ジャーナリズムといった時事的なテーマが得意です。

主な翻訳実績として、東大や一橋大学などの教授の書いた学術文書の英訳、2006年サッカーW杯ドイツ大会の翻訳プロジェクトや防衛省・法務省などの政府系文書、政府高官のパーティースピーチ文書、国際会議関連文書、シンクタンクの報告書・論考、英字新聞『ジャパン・タイムズ』寄稿記事の和訳などの翻訳経験があります。

趣味:読書、語学。

ブログを読んでいただいて、ご意見・ご感想などございましたら、お気軽に以下のアドレスまでメールをいただければと思います。

curiositykh@world.odn.ne.jp

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